【スタートアップのCEOだからこそ身につけたい『ブランディング思考』】no.1

「会社」「法人」「企業」は同じ概念ではない。

一般的に「会社」「法人」「企業」言い方は複数あり、どの言葉を使っても違いはわかりずらいですが、『ブランディグ』では明確に分けています。よく使われるのは『コーポーレート・パーソナリティ＝法人』の概念です。

まず『法人』の定義は、「法で認められた人格」です。

法人（ほうじん、独: juristische Person、仏: personne morale、英: juridical person）とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。「人」とは、法律的には、権利義務の主体たる資格（権利能力）を認められた存在をいう。つまり法人とは、人ではない（それどころか生物ですらない）けれど法によって人っぽいものという事になった概念といえる。
http://www.weblio.jp/content/法人

多くの企業が気づかずに陥っている状態。

そもそも『法人』の定義をちゃんと理解していないので、多くの企業が「人格崩壊」している状態で会社を運用しており、信用されない状態になっているパターンです。

具体的には、担当者で言っていることが違う、違う部署をたらい回しや、経営者の言うことがコロコロ変わるなどです。普通の感覚であれば、会うたびに言うことや行動が変わったりする「人」を信用できないと一緒で、顧客や利用者にとっては『１つの人格』として見られるので、信用されない＝取引ができない＝売上が上がらなくなります。

普通なら、そんな人との約束しても、ちゃんと守られるか心配なので、取引、ビジネス、大事なお金を預けたいと思う人は少ないと思います。

企業では、これが当たり前にあります、もし１人の人としてなら、「人格破状」している言っても過言でない状態ですが、多くの企業がこの状態で、信用されない＝取引が減る＝売り上げが減る＝会社の存在がなくなっていきます。

経営者のアイデンティティをコーポレート・アイデンティティにする。

じゃあ、どうすれば良いかは、「経営者の人格」を属人化しないように、『法人格』に落とし込むことです。

創業者の人格を、『コーポレート・アイデンティティ(法人格)』に落とし込むことで、経営者＝人に依存せずに、社員が何千人になろうと、内から外から見ても『１つの人格(コーポレート・アイデンティティ)』として、存在し続けることが可能になります。

これは後継者問題でもそうですが、「人に依存」する限りは、企業として安定することがありません。『コーポレート・アイデンティティ(法人格)』が確立できている会社は、極端に言うと経営者がいなくなっても、創業者の人格が残り続けることができます。

具体的には、経営者の人格や価値観と、内から外から見た人格を、統合していき、何かAとBの選択肢があった時に、コーポレート・パーソナリティにあった選択を判断することで、誰から見ても、「あの会社〜らしさ」の一貫性を出していけるのです。