SDGsへの取り組みが「安心・安全」を与えられるファンを作る企業になる

SDGsは2015年9月、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて掲げられた国際目標です。17のゴール、169のターゲットから構成され、日本でも積極的に取り組まれています。近年では「SDGs」を耳にすることも多くなったのではないでしょうか。そこで今回は、企業がなぜSDGsを意識するべきなのか、どのようなメリットや方法があるのかを解説します。

SDGsの17の目標

前提として、SDGsの取り組みについておさらいしておきましょう。SDGsには、以下17の目標が掲げられています。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任、つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsで掲げている目標は、開発途上国だけではなく、先進国も関連します。SDGsが社会に大きな影響を与えているのは、先進国にも身近な目標が掲げられているためと言えるでしょう。

企業がSDGsに取り組むべき理由

企業がSDGsに取り組むべき理由は、主に企業イメージや信頼性の向上のためです。SDGsに取り組んでいる企業と取り組んでいない企業であれば、確実に前者の企業が信頼され、ファンが増えるでしょう。

SDGsに取り組んでいる企業が信頼される理由は、やはり社会貢献にあります。現代社会では、企業に対して違和感や不信感を抱かれることも少なくありません。営利のみを追求する企業や、消費者から搾取しようとする企業は、年々実体が暴かれ、信頼を落としています。そのため、今消費者が求めているのは「安心できる企業」なのです。

また、SDGsへの取り組みによって得られるメリットは、すぐに効果が出るものではありません。誠実かつ継続的に取り組んでこそ得られます。だからこそ、取り組みを行う企業は、信頼され続け、残っていき、それがブランディングの一つとなるのです。

SDGsへの取り組み例

SDGsへの取り組みは、決して斬新なものである必要はありません。なかには、17の目標のなかに自社と合うものがない、と悩まれる経営者の方もいるかもしれませんが、SDGsの掲げる目標はとても幅広いです。

IT企業の場合で考えてみると「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」の目標は難しいでしょう。また、その他の目標も取り組みにくく感じるかもしれません。しかし「ジェンダー平等を実現しよう」ではどうでしょうか。「ジェンダー平等を実現しよう」のなかには、以下のような目標も掲げられているのです。

・すべての女性と女の子に対するあらゆる差別をなくす。
・政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったりできるようにする。
・国際的な会議で決まったことにしたがって、世界中だれもが同じように、性に関することや子どもを産むことに関する健康と権利が守られるようにする。

上記の目標で考えると、女性を積極的に採用したり、出産後の職場復帰しやすい環境を整えたりすることも、SDGsへの取り組みの一つになります。このように、どのような企業でもSDGsへの取り組みは行えるのです。さらに簡単な例を考えると、店舗やオフィスの照明をLEDに変えて省エネ化したり、ゴミの分別を徹底させたりすることも、SDGsへの取り組みになります。

人のためのSDGsが企業のファンを作っていく

SDGsへの取り組みを考える際は、まず「自社が何をできるのか」から考えて行ってみましょう。自社で行う取り組みが、誰かのためとなり、それが企業に対して信頼という形で返ってきます。顧客からの信頼度はもちろん、「自分の働いている会社は社会貢献に積極的に取り組んでいる」と社員のモチベーションアップにもつながりますし、採用にもつながっていくでしょう。つまり、SDGsへの取り組みは、社会全体へ効果をもたらします。SDGsと考えると難しく聞こえますが「自社が世のため人のためにどのような貢献ができるのか」から考えてみてください。